確定申告でパパ活の収入はどこまで申告しなければならないのか?税金とパパ活について教えます

毎年確定申告の時期になると、パパ活をしていた場合に申告しなくても大丈夫なのではないか?と思って申告しない女性が多くいます。

金額的に微々たるパパ活であればバレる可能性は低いですが申告しないでいると、後でバレたときに追徴課税が出てきます。

無申告であった場合に対して延滞税や利子税、加算税といった税金が課せられてしまうので、正直に申告しておけば少なくて良かったのが、増えてしまうこともあります。

パパ活と税金は毎年のように話題になるので、今回は確定申告の大切さについて解説していきます。

パパ活の手当がバレるときはどういう時か

パパ活で手当を貰ったときに現金で手渡しされれば、通常であればバレることはありません。

しかし多額な金額を受けたときに銀行に預けてしまうと、どこからそのお金が入ったのか調べられてしまうことがあります。

男性側も確定申告のときにパパ活に使ったことを記載していると、どこの誰に渡したのかバレてしまうことが出てきます。

双方秘密にしているつもりでもどこかでボロが出るので、その年はバレなくても翌年、翌々年にパパ活で無申告が発覚したときに、過去に遡って追徴課税される恐れがあるので注意が必要です。

また、SNSなどもチェックしてくるので、パパ活自慢をしているとアカウントが誰と紐付けされているのか、調べてくることもあります。

税務署だけでなく国税局も監視している

出会いアプリを使った場合は、報酬をアプリを通して受け取っていると、履歴が残るので調べられるとお金のやり取りがわかってしまうことがあります。

過去にニュースで話題になったパパ活の追徴課税は、アプリの会社が申告して後に発覚したのがありました。

ライブ配信などでも運営会社が管理しているので、申告しないでいると追徴課税で連絡が来ます。

税務署なんて忙しくて、個人なんかチェックしてる暇がないだろうと思われるかもしれません。

しかし税金をチェックしているのは税務署だけでなく、国税局も情報を入手しているので、パパ活において厳しく監視の目を光らせています。

お店で飲食した領収書なども取っておかないと、後で聞かれることがあるので、適切に管理しておいた方が安心です。

パパ活で貰った手当は確定申告しなくても大丈夫と思っていたら落とし穴にはまることがあるので、毎年3月の確定申告のときには、手当が少なくてもきちんと申告しておいた方が安心です。

女性側が誤魔化すことができたとしても、男性側が正直に申告していたらすぐにわかってしまいます。

銀行を経由しないで現金を直接もらっていればわからないかもしれませんが、後で発覚したときの追徴課税はかなりの金額になります。

申告しないでいると戦々恐々として活動することになりますから、パパ活の確定申告は金額が少なくても正直に書いた方が気分的に楽になります。